中小企業でも喫煙対策が必須になりましたが、なかなかタイミングが掴めずにとりあえず完全禁煙にしてみたり、先送りになっている会社もあるのではないでしょうか。喫煙対策をしていないことのデメリットとメリット、さらに喫煙対策を進める絶好のタイミングについてご紹介します。
中小企業におけるオフィスの喫煙対策の現状
企業の規模に関わらずいわゆるオフィス、屋内で業務を行うスペースでの喫煙は現在法律で禁止されています。2020年4月から施行された改正健康増進法によるものです。
10年前くらいまでははオフィス内の自分のデスクで喫煙ができる会社も珍しくありませんでした。当時でも大手はかなり少なくなっていましたが、中小企業にお勤めだった方は「あの頃は喫煙し放題だったなぁ」と懐かしく感じる方も多いのではないでしょうか。
屋内では基本禁煙というのが改正健康増進法の決まりですが、適切な分煙対策を行うことで喫煙が可能になります。法で定められた規格を満たす喫煙室を設置し、受動喫煙を防止することが求められているのです。
しかし、現実的にオフィス内に喫煙室を設けるのが難しい中小企業も多いでしょう。単純にオフィスが狭く別室を置く余裕がなかったり、喫煙室の工事に経費がかけられない、また、排気設備を工事するのにも賃貸なので大家の許可が取れないなどが考えられます。そのため、喫煙対策が中途半端になってしまっている中小企業も多いのではないでしょうか。
おすすめできない喫煙対策
オフィス内に喫煙室を設けることができないので、全面禁煙にする、もしくは咎められにくいと考える方法で喫煙可にするという中小企業は多いはずです。しかし中途半端な喫煙対策は社員の生産性を落とし、エンゲージメントを悪化させます。下記に当てはまる喫煙対策をしている中小企業は要注意です。
外の喫煙所を利用させる
社内を全面禁煙にしたので、近くの公衆喫煙所やタバコ屋、または公園など、会社の外で喫煙に行かせている会社は多いと思います。しかし、これは社員の生産性を下げるリスクがあります。
喫煙者が多い会社は喫煙所コミュニティと呼ばれる、喫煙所での情報交換システムが存在することが多いはずです。喫煙には連れ立って行き、喫煙するだけでなく雑談も行われます。つまり複数人が勤務時間中に業務から離れるため、生産性は落ちます。
外の喫煙所に行くのに往復５分かかり、喫煙しながら雑談に10分。合計で20分職務から離れる計算です。一日に2回喫煙をしたら40分、20日間で800分の損失です。年収500万円の人の場合、1分あたりのコストは43円、月間でいうと34,400円にも及びます。４人の喫煙者がいれば137,600円が失われている計算になります。
単に失われているだけではなくその間業務をしていないわけなので、コストで現れない以上の損失もあるはずです。
また、他の従業員への悪影響もあります。喫煙者は休憩時間でもないのに長時間業務を離れることを許されているというのは不満の原因になるでしょう。また、喫煙所コミュニティが醸成されることで、「非喫煙者の自分の方がしっかり業務を行っているにもかかわらず、喫煙者の方が組織内でうまく立ち回っていたり重要な情報を入手していたりする」というのは納得がいかないと感じるはずです。
さらに、公衆喫煙所やたばこ屋の喫煙スペースは煙のケアがしっかりされているとは限りません。屋内の喫煙所であれば排気や換気、有害成分の除去が義務付けられていますが、屋外の喫煙所であればその限りではないため、煙がもうもうと立ち込める中で喫煙をすることになります。社員が集まって煙草をいつも吸っている状況が会社の評判を落とすことにもつながりかねません。
喫煙所から帰ってきた社員がたばこ臭いのは、近くで仕事をする人にとってはストレスですし、服や髪についた有害物質から受動喫煙のリスクがあります。現在、様々な施設で分煙対策が徹底されていることでたばこの臭いを感じる瞬間が減っていることから、逆に人々はたばこの臭いに敏感になっています。
これらの要素が絡み合うことで、非喫煙者の会社に対するエンゲージメントが下がり、勤務のモチベーションの低下、生産性の低下、離職率の増加など、組織にとってよくない影響を及ぼします。
ベランダ、換気扇の下などでの喫煙
改めて言いますが、法律でオフィス内の喫煙は禁止されています。ただ、屋外ならいいという理屈でベランダに灰皿を置いて喫煙所にしているケースがあるかもしれません。ここには近隣とのトラブルになるリスクが発生します。
ベランダは正確には共用部分との位置付けです。いわゆるエレベーターやマンションの共用廊下と同じ扱いなので、本来喫煙するのはNGと捉えられます。ベランダに植物を置いていたり洗濯物を干している住民にとって、他住民のたばこの煙が上がってくるのは生活の質を大きく下げるものです。育児への悪影響もあり重クレームの原因になります。
しかも一般住民でなく社会の公器たるべき企業がベランダでの喫煙を行っていることは、イメージが良くありません。企業価値の低下につながるリスクがあります。また、建物においてはベランダの喫煙禁止を明記しているところがありますので、大家とのトラブルになります。
また、室内であっても換気扇の下であれば影響が少ないだろうということでこっそり認めているケースがあるかもしれません。これはまず違法ですし、外にたばこの煙が出ていくことでベランダのようなクレームにつながる上に、換気扇からたばこの煙が漏れることで「あそこの会社はオフィス内で喫煙をしている」との密告があるかもしれません。今はSNSで様々なことがオープンになった時代です。また、換気扇の下であっても室内には確実にたばこの粒子は漂いますので、非喫煙者の従業員にとっては受動喫煙のリスクが発生し臭いもストレスになります。
完全禁煙
「改正健康増進法の施行に合わせてオフィスを完全禁煙にし、勤務時間中にオフィス外にタバコを吸いに行くことを禁止した」という企業も少なくないはずです。これはもちろん非喫煙者からすると納得のいく施策ですが、喫煙者からすると歓迎できません。
これまでたばこを吸うことでリラックスになっていた喫煙者からすると、その手段が奪われることでパフォーマンスが下がると感じるかもしれません。会社が禁煙を推進して社員を禁煙外来に通わせるなどのサポートをするケースもありますが、ある意味現在のSDGsの精神に逆行し多様性を排除する流れに見えます。
完全禁煙にすることで、喫煙者の社員のエンゲージメントが低下し、離職率が上がる可能性は考えられます。また、採用においても喫煙者の求職者の応募がなくなることで、人材が集めにくくなる可能性があります。
中小企業が正しい分煙対策を行うメリット
中小企業が喫煙室を設置する等の分煙対策を正しく行うメリットはどんな点なのでしょうか。単に法を遵守するだけではなく、組織運営にとっての良い影響があります。
喫煙にかける時間が短くなる
オフィス内に喫煙室があれば移動時間がほぼかかりませんから、５分程度の利用で業務に戻ることができます。喫煙室の１回の利用時間制限や入室人数制限などのルールを決めることで長時間居座ることもなくなるはずです。また、1人用など少人数の喫煙ブースを複数台設置するのも一つの方法です。一緒に複数人が長時間喫煙に時間を費やすのではなく、リラックスのためだけに効率的な喫煙行動を促します。
会社の居心地が良くなる
テレワークが進み、出社率が非常に低くなっている会社も多いはずです。家にいながら仕事ができるのは楽ですが、逆に会社にきた方が仕事環境がいいとなるのも目指したいところ。出社が面倒くさいではなく、仕事環境が整っているから今日は出社するかと前向きになってもらえれば社員のエンゲージメントが高まります。喫煙室はそれを実現するツールの一つです。
最近はマンションでは喫煙もできないため、コンビニエンスストアに煙草を吸いに行く人がいるほど。会社が快適に煙草を吸える環境になることは、そんな人にとっても喜ばしいはずです。
補助金が出る
ゼロから喫煙室を整備するのは費用がかかりますが、厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金をはじめとして、国や自治体から助成金・補助金が設けられています。正しい喫煙室設置を計画し申請、設置することで、一定の金額をもらえるため、ガイドラインに沿った喫煙室設置を行いましょう。
健康経営優良法人に認定されるかも
最近注目されている経営概念に健康経営があります。これは社員の健康を実現することが会社の良好な経営につながるということで、健康経営優良法人の認定を経済産業省が行っています。認定されることで、会社の社会的意義が上がりイメージアップにつながります。株価が上がる、離職率が下がる等の効果も報告されています。
「完全禁煙にしないと認定されないのでは？」と思っている人もいるかもしれませんが、喫煙関係の項目で健康経営優良法人に認定されるのに必要なのは「受動喫煙対策に関する取り組み」だけです。完全禁煙は必須ではありません。高品質の分煙対策を行うことをスタートに、健康優良法人を目指してみるのもいいかもしれません。
喫煙対策をやるタイミングのおすすめは移転時
「喫煙対策として喫煙室の設置をしたいけれども、なかなか現状のオフィスだと難しい」「間取りや設備の問題がある」という中小企業も多いでしょう。そんな場合におすすめなのが、オフィスの移転時に喫煙室を設置する前提でレイアウトや物件を検討することです。
リモートワークを導入している企業では出社する人数がこれまでの１割程度まで減少し、広いオフィスがガラガラという状況は珍しくありません。そこで賃料の安いコンパクトなオフィスに移転をする企業は非常に増えています。しかし、たまに出社したときに狭くて設備が整っていない簡素な状態では、出社する意欲は上がりません。家からZOOM等でするのと変わらない、意味がないと思われてしまいます。
喫煙室や喫煙ブースを設置することで、家とは違う空間を社員に提供することができます。もちろん他の環境整備も各種必要ですが、単に狭いオフィスになっただけという印象を与えないことが大切です。リモートワークで希薄になりがちな社員のエンゲージメントを維持することにつながります。
しかし、社会情勢が変化している時代ですから「大がかりな設備を設けるのはちょっと」と考える方も多いのではないでしょうか。また移転しないとも限りませんし、場合によっては賃貸というよりはシェアオフィスのようなところに移転することもあるかもしれません。
設置が簡単で移転の際にもそのまま運べるのが喫煙ブースです。法基準を満たす機能が全て備わった状態のブースで、設置するだけですぐに運用が始められます。たばこの煙や有害物質を除去し、清浄な空気にして排出します。廃棄用の工事をオフィスの壁に行う必要もありません。非常に手軽に運用が開始できるのはメリットです。
中小企業は喫煙ブースを活用し分煙対策を
中小企業がしっかり分煙対策を行うことで、多くのメリットがあります。社員の生産性やエンゲージメント、さらに会社の社会的価値も高めます。大規模な設備コストや工数がかかりハードルが高いとお考えの方は、オフィス移転タイミングで喫煙ブースを導入することを検討しましょう。
