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健康増進法の改正により、喫煙者の社員が喫煙できるスペースがなくなった会社も多いのではないでしょうか。会社側としては新しく喫煙ブースを設置するのも予算がかかるし、この機会に喫煙対策として完全禁煙に踏み切った方が様々な面で効率化を図れるという考えもあるでしょう。しかし、会社の喫煙対策は完全禁煙にすることが本当に適切なのでしょうか。オフィスの喫煙対策と喫煙室や喫煙ブース設置という選択について、データを元に解説していきます。
健康増進法によるオフィス喫煙対策の現状
2020年４月に改正された健康増進法により、施設は屋内が原則全て禁煙となりました。もし屋内で喫煙を許可する場合は、非喫煙者に健康被害を及ぼさない受動喫煙対策が講じられていることが条件となります。
具体的には喫煙専用室を設け、その中でのみ喫煙できるようにすること。喫煙専用室という名の通り、室内に設置できるのは喫煙用途で使用するもののみです。室内で仕事をすることはできませんし、飲食もできません。
喫煙専用室は単にスペースを区切ればいいというものではなく、国で定められた基準に適合している必要があります。外部に煙や匂いが漏れないようにすること、内部の換気など、健康被害を防げるスペースになっていなければなりません。
下記の３点が基本となります。
① 喫煙室の出入り口において、施設の屋内における喫煙室の室外から喫煙室内に流入する空気の気流が0.2m/秒以上であること。
入口からの煙の流れを防止し、望まない受動喫煙を防止するためのもの。喫煙室内に清浄な空気の循環が常に行われることにもつながります。
② たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、出入口を除き、煙を通さない材質の天井や壁（床面から天井まで仕切られている）によって区画されていること
隙間からの煙の漏れを防ぎ、望まない煙による健康被害を防止するために、空気の入口を明確にしています。
③ たばこの煙が喫煙室から屋外に排気されていること
これは屋内の誰も対してもたばこの煙に触れさせないようにするために必要な設計です。
このように、喫煙室や喫煙ブースを設けるにあたっては設備投資が必要です。排気や空気清浄システムの導入、部屋や天井の建材の調達や施工、ダクト施工など、時間も費用もかかります。
オフィスが完全禁煙に踏み切るところが増えているのは、このように喫煙可能な環境を作ることはコストがかかるというのも理由です。
完全喫煙もしくはこのようにコストをかけた喫煙対策を行わないと法律違反になるため、喫煙対策をどうするかは重要な経営判断が求められる場面の一つとなりました。
採用時にも喫煙対策の明記は必須
従業員が安心して働ける環境であるかは求職者にとっては重要な判断基準です。健康増進法の改正により求人票にも喫煙環境を載せることが必須となります。たばこによる健康上のリスクを抱えず働ける環境かどうか明記することが求められているのです。
例えば「受動喫煙対策あり：屋内原則禁煙（喫煙専用室設置）、屋外喫煙化」などと記載することになります。
ここまで読んで「非喫煙者への配慮をしていることを採用で伝える必要が出てきたのだな」と受け取る方がいるかもしれませんが、求職者には喫煙者も存在します。完全禁煙にすれば非喫煙者の採用にはプラスに働きますが、喫煙者には入社しづらい会社として認識されます。喫煙専用室や喫煙ブースで喫煙者が周囲に迷惑をかけずに喫煙できる環境があることは、採用できる人材が増えることを意味します。
喫煙者によるアンケート調査からわかる、タバコを吸える場所の必要性
さて、形見が狭くなる一方の喫煙者ですが喫煙者自身はオフィスでの喫煙環境の整備に関してどの程度必要性を感じているのでしょうか。
実際に（株）エルゴジャパンがオフィスワークをしている会社員へアンケート調査を行った結果を見ると、「タバコを吸いたい理由は何ですか」との問いに対して「リラックスしたいから」と答えた人は全体の78％に上りました。喫煙行動がストレスを和らげるための行動であるということがわかります。
しかし、非喫煙者からすると「喫煙者はタバコを吸うのを理由に席を外すのが許されるのは不公平」と感じます。非喫煙者がリラックスするためにお菓子やコーヒーを飲むためにいちいち席を外すわけではありません。
アンケート結果によれば１日にタバコを吸いに行く回数は３〜４回と答えた喫煙者が46.3%となっており最も多い結果となっています。また、１回あたりのタバコに要する時間（移動時間を含む）は6〜10分が43.9%となり最も多い結果となりました。
この結果を見ると、喫煙するために１日30〜40分を要しています。もし屋内に喫煙専用室や喫煙ブースがなく、屋外の喫煙所や近所のタバコ販売店などまで喫煙しに行っている場合は、もっと時間がかかるケースもあるかもしれません。
「オフィスに喫煙室があれば、仕事の効率が上がる（時間の節約になる）と思いますか」との問いに対しては65.9%がYESと答えています。喫煙者がリラックスするために周囲に迷惑を変えずにすぐタバコを吸える環境を整えることは、喫煙者自身も望んでいるのです。
オフィスにおける喫煙対策のメリット
オフィスにおいて喫煙者に配慮した喫煙対策を行うメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
採用できる人材の幅が広がる
まずはやはり採用できる人材の幅が大きく広がる点です。データで見ると日本の男性喫煙率は29%、女性喫煙率は8.1%です。特に男性では全体の1/3近くを占めています。喫煙者を無視することは、この1/3をとりこぼすことと同義です。
働き盛りの離席時間を減らせる
次に年代別喫煙率で見てみましょう。30代は男性が33%、女性が11%。40代は男性36%、女性14%。50代は男性33%、女性12%となっており、働き盛りの喫煙率は高くなっています。
特に組織において管理職を務める人も増えるであろう40代は、男女ともに喫煙率が高いため喫煙設備のニーズが高いことが推測できます。管理職はオフィスで過ごす率も高いため、タバコを吸いに席を外す姿も目立つはずです。皆さんのオフィスでも「上司がいつもタバコ吸いに行ってつかまらない」と不満の声が聞こえるケースは多いのではないでしょうか。そして、吸いに行く場所が遠かったり屋外の場合は、さらに席を外す時間が長くなります。
オフィス内の喫煙環境を整えることで離席時間を減らすことができ、業務効率化や周囲からの不満の軽減につながるはずです。
生産性の向上
喫煙者が業務時間内にタバコを吸いに行くための時間を削れば生産性の向上につながります。実際どの程度コストが発生しているのでしょうか。計算してみましょう。
年収500万円の社員が１日あたり40分を喫煙に要していると仮定します。労働時間から算出した１分当たりのコストは43円です。月の勤務時間は20日に設定します。
1ヶ月で見ると43円×40分×20日=34,400円が喫煙にかかるコストで、これはそのまま生産性を削っていると考えられます。オフィスに４人喫煙者がいれば137,600円が喫煙によって生産性が被ったダメージと捉えることができるわけです。
喫煙者が多いオフィスはもとより、社員が多くなればなるほど喫煙者も増えるはずですので、無視できない影響といえます。
この計算を見て「完全禁煙にして喫煙できなくすれば生産性が上がる」という発想になる会社は多いかもしれません。しかし、前述したように喫煙者にとってタバコを吸うことはリラックス効果があります。リラックスして働くこと=生産性が上がると捉えることができますので、喫煙者の生産性向上を考える上では喫煙環境の整備は切り離せません。
多様性の実現
多様性といえば女性活躍やLGBTへ配慮した取り組み、多国籍人材の採用などがクローズアップされます。しかし、喫煙者と非喫煙者の共存も多様性と言えるはずです。
「日本は喫煙率が特に高く、非喫煙者に配慮が足りない」という論調で語られることが少なくありません。しかし、実は日本が突出して海外と比べて喫煙率が高いというわけではないことを知っておきましょう。
2018年のWHOの調査によると、日本の喫煙率は男性33.7%、女性11.2%でした。これはG7の中では高い喫煙率であるのは確かです。最も低いカナダが男性16.6%、女性12.0%なので、カナダと比べるとまだまだ高いといえます。しかし、女性の喫煙率に関してはカナダをも下回っており、G7の７カ国中最低の喫煙率です。
さらに女性喫煙率を見るとフランスの30.1%を筆頭にドイツ28.2%、イギリス20.0%、イタリア19.8％、アメリカ19.1%と軒並み大幅に日本を上回っています。
男性喫煙率に関しては日本はG7の７カ国中２番目の喫煙率である33.7%です。しかし、フランスは35.6%と上回っており、ドイツも33.1%と日本とほとんど変わりません。イタリア、イギリス、アメリカも20%中盤となっています。カナダ以外はある程度喫煙者がいると考えて良さそうです。
G7以外を見てみましょう。たばこへの税率が世界で最も重い85%となっているデンマークの喫煙率は18.6%です。またいち早く屋内全面禁煙の法施行を行ったノルウェーの喫煙率は18.4%となっています。
つまり、どれほど法で制限したとしても喫煙者がいなくなることはなく、国として完全禁煙に進む国というのは存在しません。やはり、喫煙者は社会の中で共存する存在と捉えるべきでしょう。
これは会社の中でも同じです。SDGsの一環として喫煙者が自分らしく働ける環境を整えることは企業にとって社会的責任といえるかもしれません。
臭いのストレスがなくなる
非喫煙者はもちろん喫煙者にとっても髪の毛や衣服についてタバコの臭いは大きなストレスです。これは喫煙所の近くによらなければよいというものではありません。換気や空気清浄システムがない屋外の喫煙所から戻ってきた同僚からは、やはりタバコの臭いが気になります。
また、周囲からタバコ臭いと思われていると感じることは喫煙者自身にとってもいい気分ではありません。リラックスするためにタバコを吸いに行ったのに、戻ってきたらなんだか周りの目が気になって萎縮してしまうのでは本末転倒です。
しっかりした設備を備えた喫煙室、喫煙ブースであれば衣類や髪の毛に付着する臭いが大きく軽減されます。
オフィスが行うべき分煙対策
①屋外への喫煙所の設置
屋内と屋外を完全に分離し、屋内を完全禁煙、屋外にて喫煙所を設けるスタイルです。駐車場スペースなどを活用し作られることが多く、最も多い方法です。
注意点としては、しっかりと受動喫煙対策ができているかどうかです。単純に場所を確保しただけでは、煙草の煙が周辺に流れてしまい近接企業や住民の方からもクレームが出る恐れがあります。
外に設置する場合であっても、しっかりと煙りの対策を行う必要があります。
②屋内に個室の禁煙室を設置
屋内に喫煙用の個室を作ってしまう方法です。
外まで移動をすることがなくなるため、移動時間の軽減にもなります。あまり使っていない空き部屋がある場合は理想的ですが、そういったスペースがない場合はわざわざ工事を行う必要も出てくるため、時間がかかったり、コストがかかるなどの面があります。
また喫煙室内の煙の循環、外に排出する煙りに関する配慮は同様に必要になるでしょう。
③屋内に喫煙ブースを設置する
最も手軽な形で対応できる分煙の形です。費用感も抑えやすい方法になります。
オフィス内や踊り場など、空いたスペースがあればすぐに検討が可能。社内の喫煙人数に応じて様々なサイズのブースがありますが、しっかりと担当者と相談を行うことで適切なサイズの喫煙ブースの設置が可能です。
クリア分煙対応をした喫煙ブースであれば、煙草のニオイの心配もなく、快適に過ごすことが可能です。
喫煙と分煙の歴史を知る
１９７８年に提唱された嫌煙権の影響により、分煙に関する動きが高まりました。これが分煙に関する動きの一番初めのものと考えられます。
ですが、この当時の分煙は、単純に壁で区切ったり、喫煙場所を定める程度のもので、煙や有害物質への配慮はなされていませんでした。そのためトラブルも多かった時代でもあります。
１９９０年代にはいると、喫煙、禁煙の分離に対する理解が得やすくなり、また空調や空気清浄機などでの分煙対策も可能になってきました。職場や飲食店、公共交通サービスにも分煙区分が創られました。
とはいえ、この当時も健康への配慮というよりは、防災の配慮の方が強い印象があり、健康への配慮がなされた本当の意味での分煙への理解はまだまだ薄かったようです。
そして２０００年代にはいると健康増進法が施行され、健康を意識した分煙の取組が始まりました。飲食店等でも分煙区分を作ることも促進され始めます。
バスや旅客機も分煙体制、社内禁煙がスタートし始めます。
そして現在、改正健康増進法により、正しい分煙スタイルによって、企業の姿勢を問われるような時代になりました。
オフィスにおける喫煙対策はいわば「投資」
オフィスで喫煙対策を行うには前述した喫煙専用室の設置や、完成した喫煙ブースを設置するといった対応が考えられます。
いずれにしても大切な観点は、これらの対策は修繕やリニューアルといった類ではなく、将来の売上をつくるための「投資」という点で考えることです。
法令順守はもちろんのこと、生産性、採用への影響、多様性への取組など、様々な観点から考えることで、投資としての喫煙対策をしてくことも、選ばれる会社になるためには大切な要素になるのではないかと感じます。
