業種別に分煙対策の実態を探る、調査結果を公開-コラム

クリア分煙を実現する高性能喫煙ブースの販売を手掛ける株式会社エルゴジャパン（代表取締役：安田光守）は、2023年10月に実施した喫煙者への独自アンケートの調査結果を公開いたしました。

本調査は、エルゴジャパンへのお問い合わせや喫煙ブースの設置実績が多い、①建設業・不動産業、②製造業・卸売業・小売業、という2つの業種を対象に、分煙に対する意識の違いや分煙対策の実態を明らかにすることを目的としたものです。

高性能喫煙ブースを取り扱うエルゴジャパンには、日々、オフィスや飲食店をはじめとする多種多様な企業から、分煙対策に関するご相談が寄せられます。オフィス内における分煙対策の取り組み状況は業種ごとに異なる傾向があり、実際の喫煙者の声を集めることで、業種間の違いをより立体的に把握することができます。

本記事では、調査結果と弊社としての考察を併せてご紹介いたします。分煙環境の整備をご検討中の経営者様やご担当者様にとって、現状把握と対策立案の参考になれば幸いです。

業種別分煙対策実態調査の概要

【対象者】

建設業・不動産業に従事する20代以上の喫煙労働者（男性：315名、女性：45名）

製造業・卸売業・小売業に従事する20代以上の喫煙労働者（男性：326名、女性：34名）

◇調査対象者の喫煙場所

まずは、調査対象者が勤務時間中にどこで喫煙しているのかを質問したところ、以下のような結果となりました。

【建設業・不動産業】

【製造業・卸売業・小売業】

会社が設置している屋内または屋外の喫煙所を利用している割合は、建設業・不動産業が42.2%、製造業・卸売業・小売業では59.4%となり、製造業・卸売業・小売業のほうが高い比率を示しました。さらに「入居しているビル等の喫煙所で喫煙している」との回答を合算すると、建設業・不動産業は53.9%、製造業・卸売業・小売業は68.3%に達し、業種間で約14ポイントの差が生じています。つまり、会社または入居ビル内の喫煙所を問題なく利用できている喫煙者の割合は、業種によって大きく異なるということがわかります。

また、公共の喫煙所やコーヒーショップなどの飲食店で喫煙している割合は、建設業・不動産業が9.5%、製造業・卸売業・小売業が9.4%と、ほぼ同水準でした。いずれの業種においても約1割の喫煙者が、社内に十分な喫煙環境がないことに不便を感じていると読み取れます。業務の合間に自費で飲食店等を利用せざるを得ない状況は、従業員にとっての負担となるとともに、休憩時間の長時間化を招く要因にもなり得ます。

一方で注目すべきは「オフィスの席等で喫煙している」との回答です。建設業・不動産業では10.0%、製造業・卸売業・小売業では3.6%と、建設業・不動産業が大きく上回る結果となりました。さらに「建物の外（路上等）で喫煙している」割合は、建設業・不動産業が20.3%、製造業・卸売業・小売業が11.4%となっており、条例などの整備が追いついていない地域では、依然として路上喫煙が行われている実態も浮き彫りになりました。

席での喫煙と建物外での喫煙を合計すると、建設業・不動産業は30.3%、製造業・卸売業・小売業は15.0%と、建設業・不動産業は2倍以上の高い比率を示しました。

2020年4月に改正健康増進法が施行されてから6年以上が経過しているにもかかわらず、法律が遵守されていない、もしくは遵守されていない懸念のあるオフィスが一定数存在していることを示しています。コンプライアンスや企業イメージの向上という観点からも、この数値は看過できないものといえるでしょう。

働き方改革や健康経営が企業評価の基準として定着しつつある今、喫煙環境の整備は単なる福利厚生ではなく、経営上の重要テーマとして位置付けるべき段階に入っているのです。

◇調査対象者の喫煙に関する悩み

続いて、勤務時間中の喫煙に関する悩みについて質問したところ、以下の結果となりました。

【建設業・不動産業】

【製造業・卸売業・小売業】

特に業種間で大きな差が見られた項目は次の3点です。

1つ目は、「席での喫煙において、非喫煙者への配慮に関する悩み」です。建設業・不動産業では11.1%、製造業・卸売業・小売業では6.7%となり、前項で確認した「席で喫煙している」割合の差と比例する結果となりました。席で喫煙している方々も、決して快適に吸えているわけではなく、周囲への影響に気を遣いながら喫煙している実態がうかがえます。喫煙者・非喫煙者の双方にとって、この状況は望ましいものとはいえません。

2つ目は、「喫煙のために時間がかかる」という悩みです。喫煙所が遠い、あるいは混雑しているなどの理由で時間がかかるとの回答は、建設業・不動産業が15.3%であったのに対し、製造業・卸売業・小売業では28.6%と、大きく高い数値を示しました。

会社としては喫煙スペースを提供しているにもかかわらず、運用面で生産性に悪影響を与えている可能性を示唆する結果です。喫煙所の設置場所や収容人数、配置バランスといった運用設計にも、見直しの余地があると考えられます。

3つ目は、「近隣からの視線や苦情が気になる」という悩みです。建設業・不動産業では18.3%（製造業・卸売業・小売業は10%）と高い数値を示しており、前項で確認した路上喫煙の多さと同じ傾向が読み取れます。

路上喫煙は、周辺住民や通行人への配慮という観点で課題となる一方、喫煙者自身にとっても決して望ましい環境ではないという現実が、結果に表れているといえるでしょう。

そのほか、「喫煙所内のタバコの臭いが気になる」「喫煙所内でタバコの臭いが洋服などに付着することが気になる」といった項目については、両業種ともに約18%の回答が得られました。

既存の喫煙所を利用している方のうち約2割が、そのニオイや煙に不快感を抱いているという結果になっています。単に喫煙所を設置するだけではなく、換気性能や分煙性能といった喫煙環境そのものの質にも、改善の余地があると考えられます。

◇喫煙ブースの導入について

続いて、オフィス内の喫煙ブースの導入に対する考えについて質問をしたところ、次の結果を得ました。

【建設業・不動産業】

【製造業・卸売業・小売業】

製造業・卸売業・小売業では、「すでに分煙対策として喫煙ブースを設置している」との回答が26.7%となり、建設業・不動産業を8.9ポイント上回りました。さらに「設置してほしい」との意向を示した方も30%で、建設業・不動産業よりも5.8ポイント高く、製造業・卸売業・小売業における分煙対策への意識の高さがうかがえる結果となりました。

既設・新設を合わせると、実に5割以上の喫煙者が、喫煙ブースによる分煙環境を前向きに受け入れていることになります。

一方、建設業・不動産業では「特に設置の必要はない」と感じている方の比率が56.4%と過半数を占めました。席や路上で喫煙している方の割合が比較的多いことから、建設業・不動産業における分煙対策への意識が本格的に高まっていくのは、これからの段階にあるものと推察されます。

業種による違いはあるものの、設置済みの企業の事例や効果を共有していくことが、業界全体の意識向上につながる糸口になるかもしれません。

【全体所感】

今回は、業種ごとの意識の違いや分煙対策への取り組みの差を明らかにするため、建設業・不動産業と製造業・卸売業・小売業という2つの分類に分けて調査を実施いたしました。

その結果、業種によって分煙対策の実態には明確な違いがあることが確認できました。

また、喫煙者は席で吸う場合も路上などの屋外で吸う場合も、それぞれに悩みを抱えながら喫煙している実態が明らかになりました。特に「喫煙に時間がかかる」という悩みは生産性低下のリスクに直結し、「席や路上での喫煙による周囲からの視線」という問題はコンプライアンス違反の懸念や企業イメージの低下につながりかねません。

同時に、分煙対策が未実施のままの企業が依然として多いこと、そして業種によってこれほどまでに意識や実態に差があることは、大きな発見でした。喫煙者にとっても非喫煙者にとっても快適な分煙環境を整えることは、企業としての責任であると同時に、業界全体のイメージを左右する重要な課題です。

建設業・不動産業においても、喫煙ブースを設置いただいている企業は多数ございます。分煙環境の整備は、一見すると業界単位の課題のように見えて、最終的には個々の企業における意識と判断にたどり着く問題であるのかもしれません。

今後、より多くの企業で実態に即した対策が進むことを期待するとともに、弊社としても、その実現をご支援してまいります。